令和5年12月19日、四街道市議会は定例会を開催した。この日は、議案や請願、発議案など多岐にわたる審議が行われた。特に、次期ごみ処理施設用地に関する調査報告が注目を集めた。
この調査は、次期ごみ処理施設用地における残土埋め立てに関連する事実を解明するために設置された特別委員会によるものである。委員長の広瀬義積氏は、調査の経過や結果を詳細に報告し、土壌汚染に関する見解を示した。また、汚染土の搬入の経緯についても触れ、"業者のずさんな管理が原因"であると指摘した。
具体的には、調査報告書には、過剰な残土搬入や適切な工事が行われなかったことが記載されていた。さらに、報告書では"本市が執行管理を行えなかった"とし、市の管理責任についても問われる結果となっている。
また、発議案第6号に関しては、「現行の健康保険証の存続を求める意見書」が提出されたが、討論や質疑はなく否決された。一方で、発議案第7号では、消費者被害の防止を目的とした特定商取引法の改正を求める内容が可決された。この発議案は、多くの市民に影響を与えるものであり、今後の法律改正に向けて期待が寄せられる。
4つの発議案が審議され、最終的に2件が可決され、その他の議案についても採決が行われた。市長の鈴木陽介氏は挨拶の中で、この議会の成果を称え、4街道市の発展を目指す姿勢を示した。
一方で、市議会内では管理責任に関する議論や、過去の市長や職員の行動についての見解も求められ、議会による市政への関与が重要視され続けている。議論においては、特に汚染土に関わる企業との関係が今後の焦点となる可能性があり、引き続き注視が必要である。