令和元年12月28日に四街道市の定例議会が開かれ、議案第1号から第16号までの質疑が行われた。
今回の議会では、特に議案第11号「訴えの提起」に関する議論が注目を集めた。議案において、市はごみ処理施設用地を含む市有地の過剰土砂撤去並びに土壌汚染調査に関し、訴えを提起することを決議した。
大谷順子議員は「過剰土砂撤去工事に係る費用について、具体的な積算根拠を示してほしい」と要求。その後、環境経済部長の麻生裕文氏は、撤去に関する費用が約20億円であることを説明し、この根拠について過剰な土砂の量が46,941.7立米に達していると述べた。
また、大谷議員は、訴訟を提起した理由についても尋ねた。麻生裕文部長は、過剰土砂が市の土地に持ち込まれたことで原契約に基づく権利が阻害されたため、損害賠償は不可欠だと強調した。特に連帯責任の下、下野商事など4社に対し合計約43.7億円の賠償を求める内容である。
さらに、土壌汚染調査の結果が出ていることを受けて、次期ごみ処理施設建設に対する影響が懸念される。市長の佐渡斉氏は、過剰土砂の撤去が適切に行われていないという事実に関して「責任を感じつつ、管理監督の重要性を再認識している」と述べた。
質疑では、過剰土砂量を用いた運搬コストについても言及され、麻生氏は7,823台のダンプが必要で、搬入に約1年を要した計算結果を示した。これに対して、大谷議員は市の管理責任について問題提起をしており、この強調は今後の議論でも重要なポイントとなる見通しだ。
議会では、質疑に続いてこれらの議案を常任委員会に付託することが決定した。また、11月29日から12月4日は議案調査のため休会、次回は12月5日に開催される。