令和2年12月10日に開催された四街道市議会では、多岐に渡る質問と答弁が展開された。特に八ッ場ダムと霞ケ浦導水事業について、今後の水道事業に対する影響が注目されている。
上水道についての議論では、八ッ場ダムの受水が令和5年度から開始される予定で、日量2450立方メートルの増量が見込まれる。しかしながら、現在の水道事業が抱える経費の問題も浮き彫りになった。上下水道部長の外谷茂行氏は、受水費用の増加を見込む中で、営業費用が前年比で増加する見通しであると述べた。特に、一部地域での地下水利用の制限についても懸念が表明された。
また、交通問題に関する質問では、さつきケ丘デマンドタクシーの利用状況が報告された。コロナ禍の影響で短期間の利用減少が確認され、その中でも市民の意見を反映させる必要性が強調された。ドライブやバス運行による交通政策は、今後より一層の市民参加が求められることが伺えた。
ごみ問題についても確認が行われ、一般廃棄物処理基本計画に基づくごみ減量目標が達成していない現状が報告された。今後の施策として、リサイクルの重要性や市民が積極的に参加できるイベントの実施の必要性が指摘された。
結論として、議会で示されたさまざまな課題は、都市の持続可能性の向上に向けた重要なステップであり、今後も住民の意見を重視しながら進めることが期待されている。地方自治体が抱える改革の必要性も改めて認識させられる内容であった。特に、内部統制制度の導入を進める中で、職員の意見や提案を吸い上げる仕組みの整備が強く期待されている。これにより、職員が市民のためにより効率的に働ける環境づくりが必要不可欠である。