令和2年12月24日に四街道市議会定例会が開かれ、様々な議案が上程された。
本定例会では、施政概要の説明が重要な議題として取り上げられた。市長の佐渡斉氏は、コロナ禍における市独自の取り組みについて詳述し、具体的には結婚をした若い夫婦への支援策を強調した。
若い夫婦への給付金は対象者を拡充し、申請期限を2021年2月1日に設定した。動画制作プロジェクトも行い、市民からのメッセージを添えた応援動画の配信が開始された。これに対し、議員からは市の取り組みを支持する意見が多く出た。
また、地域経済を活性化するため、協力金や特設サイトも設置し支持を求めた。市内飲食店への支援やタクシー事業者による料理デリバリーの助成についても言及した。
医療機関への支援について、新型コロナウイルス対策として医療資材の助成金配布に関する補正予算案も提出された。議員からはこのような市の取り組みについて評価が示された。
議案の中には、四街道市一般職の職員給与に関する条例改言があり、人事院の勧告に基づいた改正が提案された。議案第1号は令和2年度の一般会計補正予算だ。予算の総額は395億4,300万円を見込んでおり、その説明は経営企画部長の永易正光氏により行われた。
休会の件については、11月25日及び26日を議案調査のために休会することが確認された。議長の森本次郎氏は、各議案に関するご理解と協力を求めた。
今後の進展としては、地域振興や経済支援に向けた具体的な施策の実行が期待される。議員による質疑応答の時間は次回定例会に持ち越され、再度進展を報告する予定である。