令和6年6月17日、四街道市議会の定例会が開催され、様々な一般質問が行われた。特に障害者支援や教育施策について、多くの議員が意見を交わした。
最初に、ふじわらちかこ議員が障害者支援について取り上げ、「令和5年度四街道市の障害者就労施設からの物品調達について、さらなる推進の可能性を伺いたい」と述べた。市長の鈴木陽介氏は、各施設の受注状況を定期的に整理しながら、優先調達の拡充に努めていると強調した。
次に、交通利用の安心面に関する質問において、ふじわら議員は、「夜間のJR四街道駅北口のエレベーターが利用できない理由について説明してほしい」と質問。経営企画部長の長田崇志氏は、民間の所有施設である駅ビルの開館時間と防犯対策が関係していると述べた。
また、いじめについて、教育長の府川雅司氏は、いじめの早期発見と対応の重要性について述べ、市内学校でのいじめ防止に向けた定期的なアンケート実施などを報告した。「いじめの加害者を生まない取組が重要である」と教育長は強調し、教育現場での意識向上を促進している。
さらに、給食用食材確保に関する質問もあった。ふじわら議員は、無農薬の給食用食材への転換を希望するとともに、現在の契約事業者数と契約内容についても尋ねた。教育部長の真田裕之氏は、契約は随意契約であり、食材の安定供給と衛生面を重視した業者選定を進めていると説明した。
経済活性化に関しては、石井幸夫議員が市内の法人住民税収減少の原因を追及。市長は、事業所数の減少が高齢化や物価高騰などの影響から来ているとし、地元企業との関係構築を強化する意向を示した。また、千葉県への企業誘致に向けた施策が求められている中、石井議員は優良な雇用の増加を目指す必要性を訴えた。
さらに、少子化問題において市長は、「短期的な支援策と長期的な目標を設定し、安心して子育てできる環境づくりを目指す」と述べた。特に、出会いの場の提供や相談対応の充実を強調し、全庁挙げての取り組みが必要であると訴えた。
このように、議会では多様な問題が取り上げられ、四街道市のさらなる発展に向けた意見交換が活発に行われている。市のトップが積極的に市民の意見を取り入れ、施策に反映させる姿勢が伺えたのは、今後の実施に期待が持てるところである。