令和4年9月28日に開催された四街道市議会の定例会では、多岐に渡る議題が審議された。
特に議案第4号で提案された下水道条例の一部改正について、議員からの質疑が多く見られた。議案に対し、本田良議員は「平均改定率18%の値上げは問題」と述べた。
また、この提案が施行された場合、使用が少ない家庭への負担が大きくなる懸念が指摘された。
さらに、議案の説明会への参加者数が少なかったことは、周知不足を浮き彫りにしている。議員たちは市民の声を代弁し、透明性のある説明を求めた。この日では、議案第6号から第10号までの予算案も審議された。特に、教育民生常任委員会からの報告では、新型コロナ対策への予算計上が重要視された。
また、総務常任委員会委員長の関根登志夫氏は「国の改正に準じた地方の条例改正が必要」と述べた。議案第2号では、育児休業に関する条例改正が提案され、時期が重なることもあり、議場の認可を得た。
四街道市は、住民の生活支援に向けた施策を提案しているが、施策の実行力が問われている。議会では、コロナ感染の影響下での予算配分を巡る議論もなされ、未曾有の事態を乗り越えるための努力が求められている。市の経済基盤強化が急務であり、議員たちは慎重に結論を導き出す必要性を訴えている。