令和4年9月9日、四街道市議会にて定例会が開催された。今回の会議では、主に新たな総合計画に関する議論が中心となった。
会派新の戸田由紀子議員は、"新総合計画策定について"の質問を通じて、計画の指針となるビジョンを求めた。また、戸田氏は本市の人口推計や市民参加の手法についても言及し、"誰もが取り残されない地域防災"を目指すためには自主防災組織の設立状況や避難所の運営委員会の設置状況を明らかにする必要があると主張した。
市長の鈴木陽介氏は、戸田議員の質問に対し、計画策定の目指すところは、市民の意見を反映し未来に向けた施策を形作ることであると語った。また、人口ビジョンにおいては、2060年には約9万人を維持するとの見通しを示した。
次に、中でも注目されたのは、"地域防災"。戸田議員は、自主防災組織の結成状況や川崎小学校及びみそら小学校での避難所運営委員会の設置について質問を行った。危機管理監の澤畠博氏は、86区・自治会のうち52地区で自主防災組織が設立されていること、また活動カバー率は83.8％に達していると述べた。
さらに、"高齢者・障害者福祉サービスの充実"に関する質問も飛び出した。戸田議員は、2025年に向けた地域包括ケアシステム構築の進捗状況や介護現場の人材不足に焦点を当て、早急な対応が必要であると強調した。市長は、高齢者支援の体制強化が必須であると認識していると述べた。
また、教育環境に関する質問も多く寄せられた。坂本弘毅議員は、特に四街道市の子供たちの健やかな成長を願い、運動環境の整備や安全な通学路の確保を訴えた。教育長の府川雅司氏は、子どもたちのための教育設備の改善に向けた取り組みを今後も進めていくことを約束した。
最後に、救急医療についても議論がなされた。夏における新型コロナ感染の影響で、救急車の出動要請が高水準で推移していることを受け、救急対応に関する現状や今後の課題についても言及された。消防長の齊藤信行氏は、救急隊員の健康管理には十分な配慮が必要であり、この点を認識しながら、今後も適切な救急対応を行っていく考えを示した。