令和2年第4回四街道市議会定例会の最終日が開催され、さまざまな議題が取り上げられる中、新型コロナウイルスによる影響が浮き彫りとなった。
議員たちの質問の中で、新型コロナウイルスによる失職者の状況に関する問い合わせが前面に押し出される。福祉サービス部長の齋藤千裕氏は、くらしサポートセンターみらいへの相談件数が53件に達したことを報告。また、緊急小口資金特例貸付の申請件数は308件であり、内292件が支給されたとのことだが、依然として失業による影響は深刻であると認識されている。
次にシトラスリボン運動にも言及があり、この運動はコロナウイルスの感染者や医療従事者に対する差別を無くし、人々が互いに理解し合うことを目的としている。市はこの運動の推進状況を把握しておらず、具体的な活動には至っていないが、差別や偏見の撤廃に寄与する取り組みが必要であると強調した。
防災対策も重要な議題であり、地区防災計画の作成に関する進捗状況が問われた。現在、各区や自主防災組織の自主性による計画作成が推奨されているが、市による把握は行われていないことが示された。また、避難所運営マニュアルの策定状況も報告され、和良比小学校、みそら小学校、千葉敬愛高等学校の３校での策定が完了したとのこと。
さらに、土砂災害警戒区域の見直しについても、先日の台風で新たな区域についての見直しが行われ、県と市が協力して現地調査を実施したことが発表された。土砂災害のリスクに対する認識が高まっている状況で、今後も引き続き周知徹底が求められる。
教育施策においては、第2項目に関し、電子黒板の整備状況が問い合わせられ、タブレット端末の導入に伴ってその利用が進む見通しであると思われる。学校ごとの整備状況は検討中だが、今後も不停滞なく進められることが期待されている。
最後に、公契約についての課題が取り上げられ、労働環境の確保が強調された。現行の契約制度に対する見直しの必要性が認識され、指定管理者制度における労働条件審査を導入する方針についても議論が交わされた。実際の労働条件の確認や改善の必要性が示され、市民や労働者にとってより良い環境を提供するための努力が求められている案件である。