令和5年3月8日に開かれた四街道市議会定例会では、主要な議題として栗原直也議員と成田芳律議員の辞職が議題に上がった。両議員は一身上の都合により議員辞職を願い出ており、会議に出席した議員たちは異議なくその辞職を許可する運びとなった。
この日は、その他にも予算に関する重要な質問が行われた。公明党の高橋絹子議員は、令和5年度の予算編成に関する特筆すべき点を尋ね、市長の鈴木陽介氏は、特に児童医療費助成制度の対象年齢を18歳まで拡大することや、子育て支援の充実に努める旨を強調した。市民の安全・安心を確保するための施策もまた、重要な項目として挙げられた。
高橋議員はまた、育児支援についても質問し、コロナ禍における出生率の動向と、それに伴う市の現状を問うた。その答弁の中で鈴木市長は、千葉県のデータを引用し、四街道市が出生率の向上に向けた取り組みを強化していく姿勢を示した。市では子ども医療費の無償化や保育施設の整備、また産後ケアの充実などを取り組んでいるとのことだ。
さらに、教育長の府川雅司氏は不登校児童生徒の現状と対策について言及し、令和5年1月末時点での不登校児童生徒数は、92名であることを示した。府川教育長は、今後中学校全体に教育支援センターを設置し、支援を強化する計画があると説明した。
また、高橋議員は地域社会における障害者雇用の状況についても質問し、特にパートナーシップ制度の導入の必要性について発言があった。市長は今後の方針について国や千葉県の動向を見ながら、検討を進める意向を示した。デジタル化の進展に関しては、地域劇のお知らせなども含め、広報手段としてのデジタル媒体の重要性が確認されており、いかに市民サービスを向上させるかが議会での重要なテーマとして挙がった。
最後に、会議では防災関連の議題も取り上げられ、特にペット同行避難の体制整備に関する質問がされ、環境経済部長の麻生裕文氏は検討の必要性を認めつつ、他自治体の取り組みを参考にする意向を表明した。今後も市民が安心して暮らせる環境整備が求められる中、議会では具体的な施策への明確な方向性が示されることが期待されている。