令和2年第3回四街道市議会定例会が、9月16日に行われた。この日は、一般質問が行われ、特に注目を集めたのは、次期ごみ処理施設用地及び鹿渡南部特定土地区画整理事業に関連した問題である。この問題に関して、議員からの質問が続出した。
栗原直也議員は、次期ごみ処理施設用地に関する過剰な土壌搬入及びその汚染問題を提起した。栗原氏は、「埋立て業者からの告発があったにもかかわらず、市は調査を行っていない。」と強調し、市の見解を問うた。これに対し、佐渡斉市長は、告発の内容を確認しているが、具体的な調査結果を見守っている段階であることを示した。
鹿渡南部特定土地区画整理事業に関しては、586人の組合員による特定調停の申立てが進められていることが伝えられた。この事業は、約12億円の債務を抱えており、経営への影響が懸念されている。栗原議員は「市の積極的な支援が必要である」とさらに強調した。
市長は、特定土地区画整理事業の進捗に対し、国庫補助金の導入や市独自の対策を考えていることを述べた。その一方で、事業収支に関する具体的な見解は避けつつ、「事業を進めるために必要な支援を行いたい」と述べた。
また、広瀬義積議員は、次期ごみ処理施設の汚染状況を確認し、その影響について質問した。市議会での答弁では、地下水モニタリング調査のやり取りが行われ、汚染土の撤去やその対策に向けた具体的な計画の必要性が再確認された。広瀬議員は「この不透明な事実に対し、市民に誠実に説明すべきである」と市の姿勢を問い直した。
新型コロナウイルスに関連する質問も多くあり、健康こども部長からは現在の感染状況と対策が説明された。市は、日々の感染予防策を強化しており、県や各団体との連携を図っていると言及された。
最後に、市議会では、休会に関する提案が行われ、それも承認された。市が抱える課題に市民がどのように関与していくか、今後の課題として注目される。