令和3年第4回四街道市議会定例会が、12月16日に開催された。
本議会では、議案第2号から第7号に加え、陳情第19号についても審議が行われた。議案や陳情に関する各常任委員会委員長の報告を受け、質疑や討論が行われ、全ての議案は満場一致で可決されることとなった。
まず、総務常任委員会の西塚義尊委員長は、議案第3号の令和3年度四街道市一般会計補正予算（第6号）の件について説明した。同議案では、財務会計システム移行にかかるデータ作成委託料として1,320万円の計上や、窓口証明交付事業の手数料不足について質疑があり、市民からの証明書交付件数の増加に対応する必要性が指摘された。
続いて、都市環境常任委員会の坂本弘毅委員長は、議案第2号の四街道市手数料条例改正について報告した。条例改正の理由として、審査項目の明確化があり、手数料の適正化が求められる中での議論が展開された。加えて、議案第6号「水道事業利益積立金の目的外使用」についても詳細が説明された。
教育民生常任委員会の大越登美子委員長からは、議案第3号等に関する報告が行われ、陳情第19号「65才以上の難聴者を対象とした補聴器助成制度の実施を求める」が全員異議なく採択されることも決定した。
また、議員派遣についての件も審議されたが、こちらも特に異議なく決定した。議会の進行に対して市民の目が厳しくなっている中、議会は市へのサービス向上に貢献する施策について不断の努力が求められる。
最終的に、全ての議案と陳情の審議が終了し、議会は午後2時35分に閉会となった。市としては、今後も市民の声に耳を傾け、柔軟に対応していく方針が示された。