令和3年6月11日に行われた四街道市議会第2回定例会では、新市庁舎建設や行政改革、グリーンスローモビリティなど多岐にわたる議題が議論された。特に新市庁舎の建設については、コスト削減の努力が強調されると共に、建設工事の透明性や公平性を維持するための入札制度の設定が重要視されている。経営企画部長の石渡省己氏は、入札評価値の設定や流れについて、適正な手法を選定中と述べた。また、入札時に期待される公平で公正な競争の維持についても言及され、具体的な評価基準については今後協議されていく。
行政改革に関する議論では、新庁舎建設のための財源確保の必要性が再確認された。副市長の武富裕次氏は、過去の財政運営の透明性を強化しつつ、行革の影響を踏まえた持続可能な運営を目指すと表明した。これに対し、議員の中にはさらなる効率的な資源配分を求める声も上がる。特に新たに生まれる事業コストについての考慮が必要だとの指摘があり、これに対する具体策が求められた。
また、地域公共交通の改善策として導入が進められているグリーンスローモビリティ実証実験についても関心が寄せられた。高齢化が進む千代田地区でのバス利用者の減少を補うための新しい交通手段として位置づけられているが、その実際の運用方法や、車両への広告を通じた収入確保についても検討されている。この施策の目的は、地域のつながりを強化し、社会参加の機会を広げることであり、単なる移動手段としての機能以上の価値を提供することが期待されている。
最後に、こどもルームの運営方針についても言及され、今後の民営化に向けて支援員の処遇や運営基準の継続が重視される。教育長の府川雅司氏は、保護者や地域からの意見を十分に取り入れ、より良い運営が行われるよう努めると述べた。これは、市民が安心して利用できる子ども向けのサービスの確保につながると期待されている。
議会では、各議員が提案する様々な政策が市民生活に与える影響、特に教育や交通に注目が集まっている。今後も市民の意見を尊重し、透明性のある行政運営が求められることになるだろう。