令和４年９月１２日に行われた四街道市議会定例会では、多岐にわたる問題についての質問が行われた。特に、障害者に対する支援や高齢者の見守り活動に関する議題が際立った。
森本次郎議員による一般質問では、特に障害者基幹相談支援センターの開設後の状況に関して深く掘り下げられた。現状では、相談件数は72件で、特に相談支援事業所からの依頼が多いことが報告された。さらに、重度の障害者がどのような支援を受けられるかについて、具体的なサービス内容も焦点に当てられた。これに対し、市長の鈴木陽介氏は、重度障害者への適切な支援策は継続的に見直し、必要に応じた体制を整備する意向を示した。
また、高齢者見守り活動に関する質疑では、見守りシールの導入についての紹介があった。このシールにより、認知症高齢者が保護された際に迅速に連絡が取れる体制が確立されている。福祉サービス部長の和田浩史氏は、信頼される見守り体制の確立が重要であるとの考えを述べた。
さらに、緊急通報装置の設置数が567台となっていることも報告された。部長は、まだ周知が不足しているとの認識を持ち、市民への情報提供の強化を進めるとした。これにより、高齢者が安心して生活できる環境づくりが進むことが期待されている。
特に、教育支援に関する議論も展開された。発達障害児の通級指導を受ける児童生徒数が年々増加している現状が指摘され、教育長の府川雅司氏は、通級指導の必要性を強調した。また、特別支援学級に在籍する児童生徒数のデータも示され、今後も支援が重要であることが改めて確認された。
田中徳彦議員は、焼却灰の処理についても言及し、特に新規の処分先開拓に向けた努力が求められていることを示していた。これらの議論を前に、四街道市の今後の施策には、福祉や教育に関する持続可能な支援体制が必要であるとの認識が広がったことは明白である。これらの施策が市民の安心と安全につながることが期待されている。
今後も市は、地域のニーズに応じたより良い支援を模索し続けるとし、衆知を集めて対応していく姿勢を示した。議会での活発な議論は、今後の施策に反映されることが期待され、四街道市が持続可能なまちづくりに向けた第一歩を踏み出すことが求められる。