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四街道市議会、地方創生事業や感染症対策で議論

四街道市議会の定例会で、地方創生や感染症対策が討議された。市民への広報方針が焦点に。
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令和2年9月3日、四街道市議会は定例会を開催し、議案第1号から第17号までの質疑が行われた。

議案の中でも、特に地方創生臨時交付金活用事業については、活発な質疑が展開された。大越登美子議員がこの事業の具体的なスキームや、キャッシュレス決済の普及促進について質問を行った。環境経済部長の麻生裕文氏は、「キャッシュレス決済普及促進事業は、市内事業者の活性化と新型コロナウイルス対策を兼ねたものです」と述べた。これは利用者がQRコードを使って決済を行う方法で、最大1,000円分のポイント付与があると説明した。

大越議員はまた、利用促進に関しても質問し、特にキャッシュレス決済の対象店舗が限られる点を懸念した。麻生氏は「店舗情報は公表されておりませんが、主要な店舗にはコンビニや飲食店、服飾店などが含まれます」と答え、消費の喚起と新たな生活様式の定着に寄与することを期待していると強調した。

さらなる質疑では、トイレ手洗い水栓の自動化を通じた感染症対策についても話題が上がった。経営企画部長の永易正光氏は、「公共施設全体で50か所の自動水栓を設置する計画です。この改修は新型コロナウイルス感染拡大防止のための重要な措置です」と述べた。

関係者は、特に青少年育成センターや各庁舎の改修を通じて、感染症の拡大を防ぐ効果を強調した。また、公共交通の補完として導入される「グリーンスローモビリティ推進事業」に関して、永易部長は地域の高齢者の外出支援を目的としたものであると説明した。

本議会では、決算審査特別委員会を設置し、議案第12号から第17号までを付託することも決定。議行政が市民のニーズにどのように応えているのか、その審査が今後の課題となるだろう。議案のさらなる詳細や市民への広報方法なども今後の議論の重要なポイントとなる。休会及び次回の会議予定も確認され、全体として意義ある議論が展開された。

議会開催日
議会名令和2年9月第3回四街道市議会定例会
議事録
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