令和６年第２回四街道市議会定例会が、6月3日に開会されました。
関根登志夫議長が本定例会の開会を宣告し、全20名の議員が出席しました。
施政概要については、市長の鈴木陽介氏が説明を行いました。市長は、まちづくりの基本構想である「幸せつなぐ 未来への道しるべ」を紹介し、地域密着型の施策を強調しました。特に、新庁舎整備の進捗状況や子どもたちの教育環境の充実について言及しました。
鈴木市長は、市庁舎整備について次のように述べました。「第１期工事の完了に向けて、内装工事や空調設備工事を進めています。10月15日の供用開始に向けて準備を進めています。」また、新庁舎の見学ツアーの実施により、子どもたちの夢や職業選択の幅を広げる取り組みを明らかにしました。
次のテーマである次期ごみ処理施設に関しては、八街市との広域化に向けた覚書を締結したことを紹介しました。鈴木市長は「共同でのごみ処理施設の建設について、今後詳細な検討を進めます。」と発言し、地域の持続可能な発展に向けた方針を示しました。
さらに、議案第7号では、令和6年度の一般会計補正予算について説明がありました。政策統括監兼経営企画部長の長田崇志氏は、歳入歳出の追加について詳細を述べました。「補正後の予算総額は373億300万余円となります。」と説明し、補正の内容には物価高騰対応の給付金支給が含まれることが強調されました。
また、関連する給付金や減税調整の支援策についても議論されました。これにより、経済への影響を和らげる取り組みが進められます。
本日の会議は、次回の議案調査のため6月5日を休会とし、6月6日に再開することが決定されました。議会では市民の生活向上に向けた施策が引き続き議論されることが期待されています。