本日、令和元年第3回四街道市議会定例会が開催され、各議員からの多岐にわたる質問が行われた。
議会では、特に危機管理監所管分や経営企画部の財政運営に関する質問が目立った。清宮一義議員は、8月31日に実施された総合防災訓練について質疑し、自主防災組織の拡充や地域防災力の向上に向けた取り組み状況を求めた。危機管理監の澤畠博氏は、訓練の参加者数や訓練内容の充実を報告した。特に、147名が参加した防災講演会では、防災意識の向上につながったことを強調した。
また、財政運営においては、佐渡斉市長が次年度予算編成について言及。一般財源の大幅な増加が見込みにくい中で、経常収支比率を95％以下にする努力を続けていると説明した。この数値を改善するため、厳しい財政状況を踏まえた抜本的な改革を行う必要性が強調された。経常経費の見直しや歳入の確保に向けた具体的な取り組みも進めると述べている。
電話で詐欺撲滅運動については、石山健作議員が市民の間で発生した詐欺の実例を通して、さらに啓発活動を強化する必要性を訴えた。市民からの電話において、「四街道警察署です」と名乗り詐欺に関する相談を求める不審な事案が報告されており、警察や行政によるさらなる周知が求められている。加えて、ふるさとまつりの成功についても言及し、大きな事故もなく市民の参加を得たことを評価。それを踏まえ、周知活動や次年度に向けた企画の重要性も考慮されるべきだ。
教育部では、英語教育についての取り組みが報告された。特に、参加した中学生が英語を学ぶためのサマーキャンプにおいて、外国語教育の履修が進んでいることが述べられ、生徒の自信につながったことが評価された。これにより、今後の方向性としても、より多くの生徒に参加を促す施策が模索されていく可能性が高い。
さらに、健康こども部所管では、次期こどもプランの中に、新たな施策として子ども家庭総合支援拠点の設置を検討しており、地域全体の保護者や子供に対する支援を一体的に行う機能として必要性が高まっている。
昨今の課題としては、空き家問題や環境問題への取り組みがあり、各部門間での連携を深めながらの対応が求められている。特に不法投棄に対する対応には強化が必要で、市民の意見や要望にも真摯に向き合う姿勢が必要であると締めくくられた。今回の会議では、市のさまざまな取組が再確認され、今後の改善の余地も見える形となった。