令和元年12月6日、四街道市議会が開催され、一般質問が行われた。
今回の会議では自然災害や地区の防災計画に関する議論が主なテーマとなった。出演した議員たちは、特に台風15号及び19号の影響について言及し、災害時の対応策を強調した。
石山健作議員は、災害に強い街づくりの必要性を訴え、「四街道市での国土強靱化地域計画の早急な策定が求められる。市民の安心・安全を確立するための基盤が必要」と述べた。市長の佐渡斉氏は、「当市の国土強靱化地域計画の策定に向けた業務は既に着手している」と回答した。
岡田哲明議員の質問に対して、台風による水害や農業被害についても触れ、特に農産物への被害が深刻であることが明らかになった。議員は、地域計画における多様な施策が求められるとし、「地域の防災力向上は自治体全体の責務である」と指摘した。
また、災害時の避難所対応についても議論が行われた。市は避難所の設置や移動体制によって、被害時の早急な対応が行われるべきとし、避難者の不安を軽減するための工夫が必要とされた。これに対して危機管理監は、「今後の災害時には職員の協力体制をさらに強化していく」と強調した。
マイナンバーカードの普及についても言及され、昨年の交付状況が約16.48%であることが報告された。市の取り組みとして郵便局との連携での申請体制の強化が期待されている。議員たちは市民が簡単に申請できる環境を整備するべきだとの意見が一致した。
最後に、空き家対策についても質問があった。具体的には、特定空き家およびその管理方法に関する話題が挙げられた。関根登志夫議員は、早期の問題解決を求め、「現状を踏まえた対策が求められる」と強調した。市は対策会議を設け、市民の安全を確保するための方策に力を入れる方針を示した。