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四街道市議会で一般職員の給与条例改正が可決

四街道市の定例会で一般職の給与等に関する条例改正案が賛成多数で可決。
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令和3年12月26日、四街道市議会定例会が開かれた。

本会議では、議案第1号から第6号までに関する質疑が行われ、議案第1号については総務常任委員会に付託された。定足数20名の態勢で開会し、議事日程の報告を行った後、質疑は行われなかった。全ての議案は常任委員会に付託され、次に続く審議の準備が整った。

また、議案第1号の委員長報告が行われた。西塚義尊総務常任委員会委員長によると、議案第1号は「四街道市一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例」の制定である。慎重審査の結果、賛成多数で原案通り可決すべきとの報告がなされている。質疑を受け、職員1人当たりの賞与の減額が平均で約5万3000円であることも明らかにされた。

議案に対する阿部百合子議員の反対討論も注目された。阿部議員は、コロナ禍において公務員が果たした役割とその重要性を強調した。また、地域経済に及ぼす影響についても言及し、賃金の引き下げが構造的なマイナスをもたらす可能性があることを指摘した。討論は他に無く、議案は原案の通り可決される運びとなった。

本日の会議では、11月29日から12月3日までの休会についても審議された。異議なく決定した結果、議員は議案調査のために休会を決定。議会運営が円滑に進んでいる様子が伺えた。最後に、次回は12月6日に開催されることが告知され、本日は散会となった。

議会開催日
議会名令和3年12月定例会(第4回)
議事録
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