令和3年第3回四街道市議会定例会では、一般質問が行われ、様々な重要な課題が取り上げられた。
特に、次期ごみ処理施設建設に関する問題が焦点となった。久保田敬次郎議員は、次期ごみ処理施設用地への残土埋立て工事を巡る副市長の業務内容について質問した。市長の佐渡斉氏は、工事に関する副市長の役割を強調したが、久保田議員はその行動を批判し、より積極的な対応が求められていると訴えた。
続いて、財政運営について経営企画部長の石渡省己氏が答弁した。中期財政見通しにおいて、令和3年度から令和7年度にかけての大型事業の推計総事業費は約53億円、財源として市債43.6億円、庁舎建設基金9.4億円の見込みが示された。久保田議員は、これに対し市民税収や負債の状況について細かく質問を重ね、市の財政の健全性を懸念する意見が続いた。
次期ごみ処理施設についても議論が交わされた。環境経済部長の麻生裕文氏は、建設用地から鉛が検出されたことで中断している計画を説明。今後の調査や手続きが法令に適合するよう、県の関係部署との協議を進めていると述べた。しかし、住民監査請求に関しては内容を把握していないと告げ、市民への透明性の確保が重要であるとの指摘がなされた。さらに、国民保養センター鹿島荘の廃止問題も取り上げられ、福祉サービス部長の齋藤千裕氏が経過を説明した。
議論の中で新型コロナウイルスの影響や災害時の対応についても言及され、特に避難行動要支援者に対する具体的な支援策が求められた。また、オスプレイの飛行ルートに関する懸念も表明され、市長は市民の安全を最優先にする方針を改めて示した。議会として各議員の積極的な提言が必要であることが強調され、さらなる情報発信や市民との連携が求められた。
今後も、財政や環境問題、災害対策についての透明性のある議論が求められる。市民が安心して生活できる環境を整えるため、議会は行政に対してしっかりとした監視を続ける必要がある。