令和3年第4回四街道市議会定例会が12月9日に開催され、様々な重要な議題が取り上げられた。
コロナを経験したことに伴う次年度施策では、特に保健所の設置や増員についての提案が注目されている。健康こども部の山﨑裕之部長は、"自治体として設置することができないため、県に働きかけは行っていない"と述べた。これは市民の健康を守る観点からも重要な課題である。
また、格差と貧困の問題についても言及され、多くの住民が生活困窮に直面している。生活保護やその他の支援金制度の充実が求められ、市が行う支援の効果についても考察された。
新型コロナウイルスの影響も残る中で、地域事業者の支援策の継続を求める声が高まっている。環境経済部の麻生裕文部長は、"新型コロナウイルス対策減収事業者応援事業を実施し、地域事業者への支援効果があった"と評価した。一方で、今後の新たな事業者支援策の実施については、現時点では予定していないとの回答もあり、さらなる支援策が期待される。
教育問題においても、特に聴力検査の実施や健康診断に関する新たな施策の導入が求められている。健康こども部は、"特定健診は国が定める基準に従って実施されており、聴力検査は加えられない"と説明したが、認知症予防などの観点から必要性が議論されている。
最後に、職員の労働環境については、特にコロナ禍における長時間労働や過密労働の実態が明らかにされた。総務部の岩井勝明部長は、"過労死ラインに達する残業を行っている職員がいる"と認め、労働時間の実態を改善するための取り組みが求められていることを伝えた。市役所での改善は、市民サービス向上にも直結する重要な要素であり、さらなる改革が望まれる。
このように、令和3年第4回市議会では、コロナ禍後の新たな施策や市民福祉の充実が議論され、市としての成長が求められている。市民の声をしっかりと受け止め、それに応える形で行動していく必要がある。