令和3年9月9日、四街道市議会第二回定例会が開催された。この会議において、坂本弘毅議員と田中徳彦議員が一般質問を行い、市の施策に関する重要事項が討議された。主に、新庁舎建設、市民の安全、教育問題、環境問題などが焦点となった。
まず、新庁舎建設について坂本議員は、「物価の動向には常に注視しながら進めているか」と質問。経営企画部長の石渡省己氏は、庁舎整備事業が建設物価に注視して進めていると明言。工事費の目標は約50億円であり、柔軟に対応できるよう努力していると述べた。また、公共施設再配置計画に係る進捗管理についても説明が行われ、必要に応じて検討委員会が設置されるなどの詳細が共有された。
次に、自市の認知度向上や定住促進のためのシティセールスの取組に関しても議論された。市のPR大使を任命する準備が進められ、市の魅力を発信するためのロゴマーク制作に関する予算案が提出されていることが報告された。教育長の府川雅司氏も、新型コロナウイルス影響下での学校行事について言及し、学校行事の実施に向けた配慮がなされていることを伝えた。
さらに、自然災害発生時の初動体制や情報発信についても質問が上がった。危機管理監の澤畠博氏は、防災の観点から市民への情報発信体制の強化についてアピール。また、通学路の安全確保に向けた取り組みや、新型コロナウイルスの影響での学生たちへの教育対応についても詳細が語られた。特に、通学路の点検結果や危険箇所の補強に関しては、議会内での重要な議題として位置づけられた。
環境問題では、次期ごみ処理施設に関する質疑も行われ、環境経済部長の麻生裕文氏は、汚染状況やその対策について進捗報告をした。市民に対しての啓発活動や、リユースの拠点設立についての検討状況も通告された。
全体として、四街道市の施策と市民の安全意識向上、環境問題への取り組みが、今後の市政において強く求められていることが再確認された。各議員たちの質疑応答を通じて、市民参加の重要性と安全確保の必要性が強調され、次回はこの成果を踏まえた議論に期待が寄せられる。