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四街道市議会、一般質問で交通と認知度向上に関する議論

9月定例会で交通利便性やマイナンバーカードの取組が議論。市民の声に応える姿勢が求められる。
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令和2年9月11日、四街道市議会定例会が開催され、議員らによる一般質問が行われた。特に交通利便性向上や新型コロナウイルスの影響が議題となり、様々な意見が交わされた。

五番議員の坂本弘毅氏は、経営企画部所管の質問を通じて、交通利便性に関わるデマンド型タクシーの実証運行の進捗状況を尋ねた。永易正光経営企画部長は、公共交通空白地域の解消に向けた取組を報告した。

さらに、坂本氏は新型コロナウイルスの影響で中止となった事業の不支出概算事業費についても触れ、経営企画部が9月補正で計上した2,393万3,000円の減額について説明がなされた。坂本氏はまた、市の認知度向上に向けた新たな取組についても質問し、地域の魅力を伝える応援動画事業が10月に公開予定であることが明らかになった。

この他安全対策や医療の後方支援なども問題提起され、教育部門においては、府川雅司教育長が新型コロナウイルス対策に関連する教育活動に関して詳細に応える場面が見られた。特に、学校行事の見直しや授業時数の調整が行われていることが強調される中、保護者からの不安の声が上がっていることにも言及された。

一方、高橋絹子議員によるマイナンバーカードに関する質問では、現在の交付状況や周知活動についても議論が交わされた。市のマイナンバーカード発行率は20.69%で、県下54市町村中第14位であると伝えられた。さらに、今後の市の独自の取組についても、職員証としての活用や利便性向上に寄与すべく提案が行われた。

これまでの取組の中で、妊産婦に対する支援や、教育機関での感染対策も取り上げられ、特に小学校における熱中症対策については、文部科学省の指導に基づき細心の注意が払われていることが報告された。市内部の取り組みによる成果も期待されており、今後の対応に注目が集まる。

この日の議論を通じて、三密対策や市民生活に役立つ施策の模索が続けられる中、議員らは活発な意見交換を行い、課題への対策を提案し合った。今後も議会を通じた市民のニーズに応える姿勢が求められる。

議会開催日
議会名令和2年第3回四街道市議会定例会
議事録
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