令和3年12月10日、四街道市議会の定例会が開催され、重要な議題が取り上げられた。特に鹿渡南部特定土地区画整理事業に関する議論が多くの注目を集めている。
この事業は、長年の経緯を経て現在に至るも、依然として債務超過が続く状況にある。栗原直也議員は、債務が13億円を超える状況を指摘し、事業計画や実施における市の責任について尋ねた。都市部長の嶋田浩司氏は、事業の必要性や市の関与について説明を行ったが、栗原議員は過去の判断の誤りが現在の困難を招いたとの見解を強調した。特に、地価が下落している中での事業着手と予測が過大であった点については、見直しが必要であると述べた。
さらに、広瀬義積議員も物価上昇の影響や、今後の財政運営に関して質問を投げかけた。市長は、各種費用の高騰が予算編成に影響を与えることを認めつつも、今後の経費削減に努める意向を示した。この物価上昇は、市民生活にも直接影響が及ぶため対策が必要とされる。
一方で、次期ごみ処理施設の建設計画も議題に上がり、現在のクリーンセンターの老朽化が進む中、早急な対応が求められている。環境経済部長の麻生裕文氏は、現状での改修状況や見込みについて説明したが、住民からのさらなる理解と協力が欠かせないと訴えた。