令和3年10月25日に開催された四街道市議会臨時会では、重要な議案が審議された。
この臨時会では、議案第1号「令和3年度四街道市一般会計補正予算（第5号）」及び議案第2号「令和3年度四街道市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）」について深く議論された。市長の佐渡斉氏は、両議案について、その提案理由を説明し、特に新型コロナウイルスワクチン接種対策に必要な経費が含まれている点を強調した。
議案第1号では、一般会計補正予算が6億6千万余円追加され、総額は約320億3千万円に達する。この補正予算には、新型コロナウイルスに関連する事業が多く取り組まれており、債務負担行為の追加として、ワクチン接種対策が盛り込まれた。経営企画部長の石渡省己氏は、具体的な金額とその使い途を詳細に説明し、注意深く審議するよう求めた。
質疑において、議員からの質問はなかったものの、各常任委員会に付託された議案について委員長が報告を行った。総務常任委員会の西塚義尊委員長は、庁舎の空気清浄機購入計画が新型コロナウイルス対策として効果的であるとし、今後の健康管理の一環として位置付けていることが述べられた。
都心環境委員会では、減収事業者への支援金について、支給対象事業者数が予想よりも減少する見込みであることが指摘され、市の財政健全性が懸念される中で、申請の流れを確認している様子が伺えた。
また、教育民生常任委員会では、ビジョンとしての障害福祉推進事業や学校衛生管理事業の方向性が示され、新型コロナウイルス対応を含む様々な取り組みが必要とされているとした。特に、ワクチン接種に関する質問には、対象者数が約3万4,500人と予想され、1月からの接種が見込まれているという。
最終的に、両議案は全ての委員会から可決され、成田芳律議長は会議を閉会した。これにより、四街道市の補正予算に向けた委員会の協力と意思が一つに結集され、行政としての対応が進むことが期待される。