令和3年第3回四街道市議会定例会が9月15日に開催され、2名の議員が一般質問を行った。特に、栗原直也議員による都市型水害や次期ごみ処理施設用地に関する問題提起が注目を集めた。
栗原議員は、近年の気候変動により、同市でもゲリラ豪雨が増加していることを指摘し、市内の冠水状況とその対策について質問した。市長の佐渡斉氏は、事前の道路パトロールを行い、冠水防止策を講じていると答弁した。また、具体的な工事として、雨水貯留施設の設置状況を紹介し、今後も継続的な調査と整備の必要性を強調した。
さらに、栗原議員は次期ごみ処理施設用地の汚染問題についても触れ、引き続き適切な対応を求めた。この件に対して、環境経済部長の麻生裕文氏は、土壌汚染対策法に基づく調査計画の立案が進行中であり、県と協議しながら適切な対応をする考えを示した。
広瀬義積議員による質問では、新型コロナウイルスに関する市の対応が取り上げられた。感染拡大が続く中、ワクチン接種状況や感染防止策の強化が求められていた。健康こども部長の山崎裕之氏は、ワクチン接種の進捗状況について具体的な数字を示し、引き続き感染拡大を防ぐための取り組みを進めると発表した。
財政計画についても広瀬議員からの質問があり、厳しい状況下で今後の大型事業の取捨選択についての見解が求められた。市は今後も財政再建に向けた行財政改革を進め、持続可能な財政基盤を作ることが重要との認識を示した。特に、次期ごみ処理施設の建設に関しては、現在裁判が進行中であり、関係者との調整を図るとともに、必要な対策を講じていく姿勢を明らかにした。
議会は、都市型水害対策や感染症対策、新たなごみ処理施設の建設に向けた市の取り組みに注目している。市政の透明性を保ち、市民の信頼を得るためにも、今後の議会運営や市の施策に期待が寄せられている。