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四街道市議会、職員給与問題を巡る議論が白熱し議案23号を否決

令和元年第3回四街道市議会定例会で、職員の給与特例に関する議案が否決され、組織責任の重要性が再確認された。
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令和元年第3回四街道市議会定例会が令和元年9月25日に開催された。

この会議では、多くの議案における委員長報告、質疑、討論、採決が行われた。特に議案第23号の「四街道市一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定」に関して、活発な意見が交わされた。

具体的には、議案第23号が不適正な事務執行による損失を補填するために、職員全員の地域手当を1%減額する措置が提案された。しかし、反対意見も多く、反対議員は「職員全体に責任を転嫁する形は不当である」と強調。さらには、責任の所在を明確にする必要性を指摘した。

阿部百合子議員は「全員の負担にすることは不適切だ。この提案の背景を十分に考慮すべき」とし、本案に反対の旨を述べた。一方、坂本弘毅議員も「市長や副市長が一定の責任を感じるべき」と発言。議案は最終的に否決された。

続いて、発議案第5号「不適正な事務執行に伴う行財政運営に関する決議」が提案され、多くの賛同を得て可決。成田芳律議員は、「損失分の補填を求め、市民サービスの低下を回避すべき」と訴えた。

また、議案第25号では教育委員会委員の任命について審議され、全会一致で同意された。さらに、議員派遣の件も無事に採決を経て承認された。市議会は、市民に対し透明性のある運営を心がけるべきとの意見が相次ぎ、今後その実現に向けた取り組みが期待される。

結局、議会は全ての議事を終了し、令和元年第3回の定例会は午後6時56分に閉会した。

議会開催日
議会名令和元年第3回四街道市議会定例会
議事録
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