令和4年11月1日、四街道市議会臨時会が開かれ、重要な議題が進行した。
この臨時会では、議案第1号及び第2号についての提案が行われ、それぞれの議案が慎重に議論された。市長の鈴木陽介氏が提案理由を説明し、特に専決処分に関する議案の重要性を訴えた。議案第1号は、令和4年度四街道市一般会計補正予算（専決第3号）についてのもので、総額352億9,800万余円の予算が盛り込まれている。
また、議案第2号では、令和4年度一般会計補正予算（第6号）が提案されており、歳入歳出が355億4,200万余円に達することが示された。この議案は、特に新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金を活用し、市民を支援する施策が盛り込まれている。経営企画部長の石渡省己氏によれば、歳出補正で計上された一部の事業には、住民税均等割のみ課税世帯に対する特別応援金支給事業が含まれているという。
さらに、各常任委員会の委員長からの報告も行われ、例えば、総務常任委員会の関根登志夫氏は、地域公共交通事業者への燃料高騰対策支援金740万円の配分方法について詳述した。市内の乗合バス事業者などへの配分がどのように行われるのかを説明し、具体的な数字を挙げることで市民への負担軽減に向けた取り組みを強調した。教育民生常任委員会の高橋絹子氏は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給方法についても言及し、対象世帯に通知を送付した結果、支給が進行中であることを伝えた。
討論に関しては特に活発な意見交換がなかったものの、各議案は無事に採決され、周知の通り、議案第1号と第2号はそれぞれ賛成多数で可決された。市議会の議事がスムーズに進む中、参加議員からは、引き続き市民に寄り添った政策づくりに励むことが求められるとの声も上がった。臨時会は午後4時18分に閉会したが、市民への影響が大きい補正予算の執行については目が離せない状況である。