令和5年6月22日、四街道市の定例市議会にて、議員から多岐にわたる一般質問が行われた。
本日の会議では、地域の防犯や防災力の向上に関する議論が特に注目を集めた。大越登美子氏は、市の自主防災組織や防災訓練の状況、自治会の役割に関して具体的な質問を通じて、地域コミュニティの強化を求めた。市長の鈴木陽介氏は、防災訓練の実施状況を説明。令和4年度には、14団体が訓練を行ったことを示し、「自主防災組織は地域の共助の要であり、今後も支援を強化していく」と強調した。
また、自治会加入率の低下が課題として浮き彫りになった。総務部長の岩井勝明氏は、61.89%という現状を示し、「担い手不足が加入率低下の一因」であると述べつつ、自治会の魅力向上に努めていく考えを示した。議会では、女性の参加促進の必要性が指摘され、女性が活動しやすい環境作りが重要との意見が相次いだ。
環境保全対策についても質問がなされ、麻生裕文環境経済部長は、環境基本計画の策定状況について説明。市民や学生を対象にしたワークショップを通じ、幅広い意見を収集していることを伝えた。特に、自然環境保護への関心の高さが伺える中、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みも強調された。さらに、吉岡地区のヤード問題に関して、関係機関と連携しながら、適切な対策を講じていると述べた。
次期ごみ処理施設に関しても大きな焦点となった。今後の方針決定に向けて、複数のパターンを関係区自治会と協議しながら評価し、最終的な決定を行うプロセスが説明された。市長は、「市民の理解と協力が必要不可欠」と強調し、透明性のあるプロセスを進める姿勢を示した。