令和元年9月9日に行われた四街道市議会では、一般質問が行われ、多くの議員が各テーマについて活発な意見を述べた。主要なトピックの一つである行財政改革については、森本次郎議員が行財政改革の推進状況を問う印象的な質問をした。森本議員は、新計画の進捗状況に加え、タスクマネジメントの向上に向けた取り組みや新庁舎の事業見直しについて具体的な情報を求めた。それに対し、総務部長の齋藤豊氏は「令和元年度の各項目進捗状況を調査中である」と答え、新庁舎の経費縮減に向けた努力について触れた。
教育・子育て支援に関する質問も多く寄せられており、特に待機児童問題については、高齢者からの強い関心を集めている。阿部百合子議員は、幼児教育無償化が開始される中で、保育所の現状や求められる今後のサポート体制について強調。教育部門の対応については、教育部長の荻野武夫氏が「認可保育所の待機児童はゼロになった。引き続き地域のニーズに応じた体制を整えていく」と述べた。
また、歴史文化・地域の魅力発信についての取り組みも注目された。観光資源の活用やシティセールスの現状について議論が交わされ、「地域住民を巻き込み、観光都市としての魅力を高める施策が必要である」との意見が出た。この中で教育部長は、地域の特産品を活用したふるさと納税の取り組みについても言及し、「市と地域の強い連携が求められる」と強調した。
次期ごみ処理施設についても質問が集中しており、どのように透明性のある進行が行われるのかに関心が寄せられた。環境経済部長の麻生裕文氏は、土地調査の結果や訴訟の行方について説明したが、「市民との信頼関係を築くためにはオープンな情報公開が必要」と助言が残った。議会の終わりには、議員たちが市民が求める効率的で透明性のある運営を追求するため、市全体の連携強化と地域の協力の重要性を再認識した。