令和5年12月13日に開かれた四街道市議会の定例会では、出席議員と市長を含む当局が集い、さまざまな重要な議題が取り上げられました。
最初の議題として、阿部百合子議員（日本共産党）が次年度予算に向けた一般質問を行った。特に、国保税の値上げを回避する方法として一般会計の繰入れの可能性について質問した。市長、鈴木陽介氏は、「一般会計からの繰入れは行わない」と明確に述べた。その上で、国保税の将来については、税率改定の基本的な方針が存在し、減少する方向の施策は難しいと強調した。加えて、介護保険や後期高齢者医療保険料の引き上げ回避については、現状の法制度を考慮すると難しい状況であるとした。
また、阿部議員は子供たちに対する給食費の無償化を求める質問も行ったが、市の当局は、現時点で拡充の計画はないと答えた。この点について、阿部議員は市民の経済状況を考慮し、国への支援要請を続けるよう求めた。
この日の一般質問の中で注目を集めたのは、水道料金の値上げ問題であった。本田良議員（日本共産党）は、物価高騰の中での水道料金について疑問を呈し、現行の財政状況を考えると値上げが市民生活に与える影響が懸念されると指摘した。上下水道部長は、料金改定は避けられないと述べつつも、市民の理解を得られるよう努力するとの回答をした。
最後に、齊藤宏一議員（会派新）は、企業誘致の促進について質問した。市の立地条件を生かし、地元雇用の拡大につながる企業誘致の必要性を強調した。
この日、四街道市議会では現状の厳しい財政状況を背景に、さまざまな提案や質疑が交わされた。市民生活の向上を目指した取り組みが議論の中心であり、市当局は今後も市民の声を反映する形で施策を進めることを誓った。