令和6年6月14日、四街道市議会定例会が開かれた。
本会議では、議員から活発な質疑が行われ、特に生活保護制度や少子化対策が重要議題として取り上げられた。\n
生活保護に関しては、福祉サービス部長の渡辺暢氏が、受給者数が増加しているとの報告を行い、これに伴う扶助費の上昇を説明した。特に、高齢者世帯や傷病者世帯における医療扶助が影響を及ぼしていると強調した。さらに、物価高騰に基づく給付金支給の動きも確認されたが、使用用途までは把握していないとのこと。また、生活保護受給者に母国に住む家族の支援を求める義務付けは困難であるとした。\n
次に、千葉県の多様性を尊重する条例についての議論では、部長の伊藤智剛氏が条例の施行及び市民への普及について報告。パートナーシップ宣誓制度の導入を検討中であることも説明され、今後の動向に期待が寄せられた。\n
公園などにおける子供向け施策も話題となり、新しく始まる「こども誰でも通園制度」について、保育施設の体制整備には時間が必要としつつも、特別な配慮が必要な子供たちにも対応できる計画が進められているとの回答があった。\n
さらに、消滅可能性自治体について、鈴木陽介市長は、人口の増減に関する改善策が必要であり、移住定住策を進めるべきとの見解を示した。\n
また、窓口業務におけるカスターマーハラスメント対策も議論され、暴力的行為を防止するためのマニュアルや全庁での情報共有の重要性が再確認された。\n
最終的に、幾つかの議題において地域の安全性と住民の幸福を貴重な要素として議論が続いた。これにより四街道市の未来が、住民の意見を反映しながら形成されることが期待された。