令和4年第1回四街道市議会の定例会が開かれ、重要な議題が取り上げられた。中でも、公共施設再配置計画や市街化調整区域における開発行為、さらには土壌汚染問題についての質疑が多くの議員によって行われた。
最初に、会派市民クローバーの大越登美子議員が、公共施設の老朽化が進行する中での再配置計画の進捗状況について質問を行った。大越議員は「市が持つ公共施設の約60％が30年以上経過しており、持続可能なまちづくりが求められている」と述べた。その上で、再配置計画の進行状況に対する不安を表明し、特に教育行政における適正規模の検討について注目すべきだと強調した。これに対し鈴木陽介市長は、教育委員会が地域の実情を考慮した上で柔軟に対応していることを伝えた。
次に、開発行為に関する質疑が続いた。大越議員は市街化調整区域における開発の現状と課題について、特に40戸連たん制度に基づく開発行為が急増していることを指摘。都市部長の嶋田浩司氏は、「現在は許可基準や技術基準に適合したものが許可されており、特段の課題は無い」と述べ、市の運用の範囲内で進められていると回答した。
また、この日の議題には次期ごみ処理施設用地での土壌汚染問題もあった。広瀬義積議員が地元の懸念と残土処理に関する質問を投げかけ、市の責任ある対応が求められる中で、鈴木市長は「徹底した原因究明と再発防止に向け、全力を尽くす」と回答した。
さらに、財政問題に関する質疑も行われ、今後の財政計画と財源の確保が話題に上った。市の歳入が増加しているとのデータも示されたが、歳出の増加も見込まれる中での適切な財政運営が必要であると重ねて強調された。
最後に、議案についての質疑が行われ、その後は休会についても議論が交わされ、議員たちはさらなる議案調査に向け、意見をまとめていた。本日の会議は活発な意見のやりとりがみられ、特に市民生活に直結する問題に対し市が真摯に向き合っていることが印象的であった。