令和元年12月5日、四街道市議会が定例会を開催し、一般質問が実施された。まず、台風15号および台風19号による自然災害の影響について議論が交わされ、特に災害廃棄物処理に関する内容が細かく問われた。災害廃棄物に関しては、環境経済部長の麻生裕文氏が、危機的な状況に対応するため、迅速かつ適切な処理がなされたことを強調した。これには、衛生的で迅速な廃棄物処理の方針が含まれ、クリーンセンターでの焼却処理が言及された。
また、災害廃棄物の戸別収集の件数を確認したところ、台風15号時には204件、続く台風19号では183件と報告された。これにより、住民からの要望に応じた支援が実施され、計417件の収集が行われたことが示された。さらに、農業系の災害廃棄物についても、無償で処理されるとされ、その重要性が再認識された。大量に発生した稲わらの処理については、現在も進行中であることが伝えられた。
続いて、内部統制制度についても触れられた。この制度は地方自治体が抱えるリスクの管理を強化するために導入され、本市ではすでに研究会が設置され、進められていることが示された。各職員の業務目標が明確に設定され、適切に管理が行われることで、職員一人ひとりの責任感が向上し、結果として市民の信頼が得られる体制が目指されている。
この日の会議では、台風による災害の影響が市に与えた教訓に基づき、今後の防災対策の重要性も強調された。特に日本大学との協定に関する話題も取り上げられ、災害廃棄物処理に向けた地域と大学との連携の重要性が再確認された。市はこの連携を通じて、地域住民の安全を確保する方針を述べ、今後の取り組みを進める意向を示した。
最終的に議員の間では、自然災害に対する備えや、その際の情報伝達の重要性について認識が深められた。適切な情報の収集と共有が、住民の安全を守るためには欠かせない。市は、リスク管理の強化や内部統制制度の導入を通じて、今後さらに強固な体制を築くことが期待されている。こうした答弁を踏まえ、引き続き市民に安心安全な行政サービスが提供されることが求められている。