令和4年9月6日、東金市の定例会が開催され、育児休業等に関する条例改正案が議題に上った。
清宮利男氏（議員）は、東金市職員の育児休業取得に関して質問を行い、改正内容について詳細な説明を求めた。特に、男性職員の育児休業取得率についての課題を挙げ、年々全体の取得率が低下している状況を指摘した。
鴇田義弘総務部長は、男性職員が育児休業を取りづらい要因として、業務の繁忙や周囲への配慮を指摘した。取得率は、平成30年度は83％であったが、その後急激に低下し、令和元年度にはゼロ％、続く令和2年度、令和3年度でもそれぞれ13％と数字が低迷していると明かした。
また、清宮氏は育児休業取得率を90％に設定する方向性について、その実現に向けた具体的な施策を議会に問いかけた。鴇田部長は、まず育児休業をテーマに情報提供を充実させ、広報活動を強化することで、職員間の意識を高める必要があると語った。
次に、議会では令和3年度の各会計決算審査特別委員会の設置も合わせて議論され、決算の認定に関する質疑が行われた。村上大蔵氏（議員）は、決算全体の状況について質疑し、前年度に比べて黒字計上を実現したことに一定の評価を示した。しかし、法人の経営基盤に関しては、引き続き厳しい状況が続いており、特に経常収支の黒字化が急務であるとの声も出た。
また、報告第1号においても、看護師の奨学金制度に関する質疑が行われ、部長はこの事業の効率化への期待と今後の運用について説明した。特に奨学金の返還免除制度において、卒業後の勤務が条件とされていることが重要視されている。その一方で、二つの奨学金制度を一本化する必要性も示唆された。
今後も、議会では教育や職員の育児支援策に対する真剣な議論が求められ、市全体の働きかけが一層必要となる見通しである。共働き世帯が増加する中で、育児環境の充実は重要なテーマでもあり、地方自治体としての取り組みが注目されている。