令和5年3月1日に開催された定例会では、地域福祉や高齢者支援の課題についての議論が行われた。
本日の会議では、一般質問が盛んに行われ、特に民生児童委員の活動や認知症支援についての取り組みが重視された。
民生局長は、改選後の委員数が92人に対し、実際は102人であり、充足率は92.7%である旨を報告した。また、年齢構成については、60歳以上の委員が84%を占めることが示された。
議員の質問に対し、委員の活動内容について、市民の孤立を防ぎ、相互に支え合う地域づくりが重要であると強調された。さらに、活動への負担軽減について、周知を図る考えが示された。
また、認知症への理解促進として、地域住民に向けた声かけ訓練の導入提案があったが、現時点では、認知症サポーター養成講座を通じての情報提供が主な活動となることが述べられた。
高齢者に安全に暮らしてもらうという目的のもと、介護支援ボランティアポイント制度の導入も提案された。この制度により、地域でのつながりを強化し、参加者の生きがいにつながると期待されている。また、住民にとっても魅力的な支援を行うことが求められている。
さらに、消防団の機構改革が進められている中で、現状の団員の高齢化の問題にどう取り組むかが焦点に上がった。市長は消防団の重要性を強調し、団員数の減少に対して行政が継続的な支援を行う意向を示した。市では、各種研修や説明会の開催を通じて団員の活性化を図ることが検討されている。
特に、移動スーパーや新たな地域交通の充実により、地域全体の活性化を目指すことが期待されている。各地域とも、ライン業種数が多く、消費が集中している傾向があり、地域のニーズに基づいた改善策が求められる状況である。