令和5年第1回東金市議会定例会が開催され、数々の議案が審議された。
その中でも特に注目されたのは、令和5年度の一般会計予算についての議案である。一般会計予算は219億8,000万円で、前年度比18億5,000万円の増加が見込まれている。この予算編成過程では、新規事業や既存事業の見直しが実施され、財政調整基金の活用も考慮された。
市長の鹿間陸郎氏は、一般会計予算について「市民の命と安全を守り、暮らしを底上げする予算」と位置付けていることを強調した。さらに、予算に盛り込まれた結婚新生活支援事業では、600万円を計上し、新生活の住居費を援助する方針である。
議会では、日本共産党の前田京子議員が予算に対して反対意見を表明した。「物価高騰に対する市独自の取り組みが一切予定されていない」と指摘し、結婚新生活支援事業の対象拡大を求めた。
また、陳情第6号、プロパンガス使用者への補助金交付については、不採択となった。これを受けて、質疑や意見が交わされた中で、佐竹真知子総務常任委員長は、地域でのエネルギー選択肢の多様性を重視していると述べた。
さらに、文教厚生常任委員会の報告では、子ども・子育て施策について具体的な方針や新たな取り組みが示された。出産費用の補助や、地域での子供の貧困対策が形成されつつあることが評価された。