令和2年第3回東金市定例会が9月18日に開会され、重要な議題が論じられた。
会議は午前9時58分に開始され、全22名の議員が出席した。通常の議事日程に加え、市長提案による追加議案も上程された。特に、新型コロナウイルス感染症への対策が議題となり、支援策の充実が求められている。
最初に、総務常任委員会の石田明委員長が、令和2年度一般会計補正予算（第6号）の承認に関する報告を行った。この中で、県の中小企業再建支援金制度について、市の検討状況が説明された。千葉県の正式な決定を受けて、申請受付が始まるとされ、支給要件として前年同月比で30%減少した事業者が対象となる方針が示された。
また、企画政策部長の醍醐義幸氏は、在宅高齢者福祉サービスのための防災用品配布について説明した。この取り組みは、台風シーズンに伴い、高齢者の安全な避難方法を考慮したものである。
続いての議論では、第4号議案の可決が行われた。これにより、市民の申請手続きにおける証明書取得の負担が軽減され、業務が効率化されることが期待されている。石田委員長は、この条例改正が市民生活に与える影響を強調し、個人情報の取り扱いに関しても最新のセキュリティ対策が講じられていることを確認した。
このほか、会議では、第14号議案に関する質疑も活発に行われた。櫻田あや子議員は、コロナ禍での給付金支援策についても触れ、多角的な視点からの検討を求めた。教育施策に関して、特にICT教育の進展に伴う課題が報告され、教育現場の実情を考慮した学びが求められているとの意見が出された。
最後に、新型コロナウイルスの影響を鑑み、今後の財政的な確保についても意見書が提出され、市長の挨拶で締めくくられた。市長は、現在の厳しい状況に対し議会からの支持を感謝し、引き続き市民のための施策を遂行していくことを表明した。