令和2年12月17日、東金市議会は定例会を開催した。この会議では、各常任委員会委員長からの報告が行われ、特に総務常任委員会による基本構想の策定について質疑が集中した。
彼らは、東金市基本構想が市民の意見をどのように反映しているかについて多くの質問を投げかけた。総務常任委員会委員長の石田明氏は、「延べ600人以上の市民から意見を聴取した」と述べ、市が持つ潜在的能力を引き出す施策を重視していることを強調した。
一方、櫻田あや子議員は、この基本構想に対し反対の立場をとった。彼女は、交通の利便性の低さや市民の要望に対する不十分さを指摘し、具体的な施策を求める必要性を訴えた。また、必要な政策がなければ、市の将来像は実現できないと述べた。
続いて、令和2年度一般会計補正予算（第8号）の内容が説明され、数々の質疑がある中で、特に医療機関への負担に関する説明が注目を集めた。医療機関共同設置における費用について、財政課長の関弘文氏は、「新型コロナウイルスの影響で診療報酬が減少する見込み」と述べ、地域医療の維持に向けた重要性を訴えた。
会議の後半では、複数の陳情が審議された。陳情第17号では日本政府に核兵器禁止条約の参加を求める意見書が提出されたが、委員会報告は不採択とされた。反対意見として、布施満明議員が「日本政府のアプローチを冷静に見直すべき」と述べ、異なる立場からも意見が交わされた。
特に注目されたのは、陳情第18号での「刑事訴訟法の再審規定の改正を求める意見書」であった。この意見書は、無辜の救済を目的としており、再審における証拠開示制度の確立と、検察の上訴権の制限が求められた。議員たちは、これが冤罪の防止につながるとの認識を示した。
採決の結果、発議案第2号と第3号はそれぞれ原案どおり可決された。市民福祉部は、ひとり親世帯への支援策についても議論を進めていることを明かし、今後の施策に期待が寄せられている。最後に、市長は議会の成果を評価し、「市民の安心・安全を守る施策を進める」と述べ、議会は閉会した。