令和4年1月18日、東金市議会の臨時会が開催された。会期は1日限りの決定がなされ、主要な議案として、一般会計補正予算の審議が行われた。
市長の鹿間陸郎氏は、令和3年度の一般会計補正予算（第8号）の提案理由を説明した。今回の補正予算は歳入歳出それぞれ11億7,077万9,000円を追加し、総額を225億2,122万6,000円とする内容だ。
総務部長の鴇田義弘氏は、この補正の補足説明において、住民税非課税世帯への臨時特別給付金支給事業のために8億4,156万1,000円を計上していることを明らかにした。これは、非課税世帯に対し1世帯あたり10万円の給付を行うものだ。
また、中小企業への支援の一環として、商工費には地域経済対策として3億2,030万6,000円が追加される。教育長の石川貢彦氏は、これらの施策が市民生活のレベルを底上げすることに寄与すると強調した。
討論では、前田京子氏が質問を上げた。彼女は、住民税非課税世帯にとって93万円以上の年収が課税対象となることが、必要な支援を受けられない人々を生むのではないかと指摘した。市民福祉部長の神山英雄氏は、生活保護世帯も給付金の対象であり、収入認定からも除外されるとの答弁をした。
加えて、前田議員はクーポンの使用に関する市民の声を挙げ、地域によっては利用可能な店舗が限られていると訴えた。経済環境部長の鈴木聡氏は、この問題について、移動スーパーなどを活用して、より多くの市民に支援が届くよう努めていく意思を明らかにした。
最後に、第1号議案は原案通り可決され、東金市議会臨時会は閉会となった。市長は閉会の挨拶で、議員の協力に感謝を述べ、今後の市政運営への支援を求めた。議長の石崎公一氏は、会議の閉会を宣言し、議事はすべて終了した。