令和5年12月7日、東金市において行われた定例会で、市政に関する一般質問が活発に行われた。この会議では特に新ごみ処理施設の事業費や第4次総合計画の進捗状況に関する取り組みについての議論が中心となった。
初めに、布施議員は第4次総合計画の進捗状況について質問し、主要事業の取り組みや検証結果が整備されていることを確認。しかしながら、予算の確保や歳出抑制における具体的な施策については、まだ道半ばであると指摘される場面も見られた。特に優先的に進捗を促す必要の高い事業については、条例改正や住民対応の改善が求められた。この点に関して、鹿間市長は市長就任以来、一貫して財政の立て直しと持続可能な運営を重視していると強調し、今後も市民に還元できる政策の推進を約束した。
次いで、オリーブの産地化についての議論が持たれた。これに関しては、初めての試みとして今年度の収穫量が約1,000キログラムを超え、商品化も進められていることに対する期待が寄せられた。しかし収穫率が下がってしまったことについての懸念も同時に表明され、搾油機の導入を早期に検討する必要性が訴えられた。特に市内の生産者が自立して収穫作業を行えるような仕組み作りが重要であるとされた。市の担当者はそのための支援や合作の意義を説き、今後、地域資源を活用した商品の開発などにも力を入れていく意向であると述べた。
更に、自立した医療・介護体制の構築に向けては、高齢化社会における課題を的確に捉え、地域間での情報交換や連携を強化することで解決策を見出そうとする姿勢がみられた。市民へのサービス向上と同時に、高齢者の生活の質を守るための多世代間の交流を促進する方針が示された。この取り組みにおいて、医療・介護従事者の育成や地域との連携を重視し、将来的には住みやすい地域づくりを目指すことが確認された。
最後に、保健医療分野での取り組みが継続され、市民に対する糖尿病予防策や健康教育が進展している中、高齢層における健康管理者の育成も重要なテーマとして扱われた。