令和5年12月11日、定例会の第4回会議が開かれた。
出席議員は19名で、議事は滞りなく進行した。
議長の上野高志氏は、最初に会議録署名議員として16番の石田議員と17番の小倉議員を指名した後、議案に対する質疑を開始した。
議案の質疑では、特に第1号議案と第2号議案について多くの意見が交わされた。
前田京子議員は第1号議案に関して、職員の給与に関する条例改正について質問を行い、民間給与との均衡について懸念を示した。
彼女は、最初の給与引上げの提案が令和5年人事院勧告に基づくものであることを指摘し、実質賃金の推移と比較しながら賃金引上げが本当に民間と同等になるのか疑問を呈した。
これに対し、総務部長の鴇田義弘氏は、職員の給与改定は民間企業の給与水準に準じるものであり、この改定により実質賃金の動向をも反映し、民間との均衡を図るものであると回答した。
また、会計年度任用職員についても、常勤職員の給与改定に準じて処遇改善を行う旨を説明した。
続いて第2号議案に関しても質疑が行われ、前田議員は特別職の期末手当の引上げについての影響額を問うた。
市長の鹿間陸郎氏は、特別職の期末手当についても一般職に準ずることが最善であると強調し、民間との給料水準の均衡がその目的であると述べた。
しかし、前田議員は市民の生活実情を鑑みてタイミングや必要性について再考すべきだとの意見を述べる。
また、議案の中には、東金市老人福祉センター設置管理条例の廃止に関する案も含まれていた。
清宮利男議員がこの件について質疑を行い、廃止の理由や影響について質問したところ、鴇田副市長は、現代の社会環境において、高齢者向けの各種サービスが他の施設で賄われるようになってきたため、センターの廃止が決まったと説明。また、廃止後には他の支援策頑張っていくことを約束した。
会議終盤では、今後の関係常任委員会への付託についても告知され、議案に関わる各常任委員会に適切に議案が付託されることとなった。
議長は定例会を締めくくり、次回の休会を告げたが、質疑による多様な意見を交え、今後も議論が継続されることが期待される。