令和3年3月に開催された東金市議会定例会では、重要な議案が審議された。
市長の鹿間陸郎氏は、会議の冒頭で新型コロナウイルスに感染し、入院していたことを明かし、26日に退院したとの報告を行った。市長はその後、医療体制の逼迫を懸念し、引き続き感染予防策の徹底とワクチン接種体制の整備に努めることを強調した。
また、鹿間市長は国の第3次補正予算を活用した市の現状把握及び支援策についても触れ、特に地域経済の活性化が重要であると述べた。この経済的な苦境に対して市は、税収確保や企業誘致を進める必要があると認識し、雇用の促進を図る施策を展開することを約束した。
その後、議案の説明に移り、特に第1号議案「東金市企業立地奨励条例の制定」が焦点となった。この条例は、新しい企業の市内進出を促すもので、投資額が1億円以上の企業に対して奨励金が支給される内容となっている。経済環境部の鈴木聡部長は、この条例の目的が地域経済の活性化に寄与するものと説明した。
さらに、今年度の一般会計当初予算についても、歳出予算が192億7,000万円に達すると発表された。この予算は新型コロナウイルスの影響を考慮したもので、特に福祉関連への支出が増加していることも指摘された。堅実な財政運営が求められる中で、鹿間市長は今後の施策に対する市民の協力を呼びかけた。
新型コロナウイルスによる厳しい状況の中、鹿間市長は「改革・前進」をスローガンに掲げ、地域経済の活性化や持続可能な社会の実現に向けた取り組みを続けていく意向を示した。公共交通ネットワークの再編、子育て支援の充実、学校教育の質向上も視野に入れており、市民に寄り添った施策の推進が期待される。