令和2年9月定例会では、市民生活に直結する重要な課題が取り上げられた。中でも、新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応策が焦点となり、特に市民の安全と健康を守るための施策についての議論が活発に行われた。
まず、コロナ禍において、感染症予防と経済の両立が求められている。具体的には、PCR検査体制の強化が提唱され、無症状者に対する積極的な検査が必要とされている。市の見解としては、選択肢を多様化し、個々の状況に応じた検査が求められているとのこと。また、発熱外来の設置についても検討されており、地域医療機関との連携が強調されている。
次に、高齢者の見守り支援が重要なテーマとなり、高齢者施設との連携や、見守りシールの導入が検討されている。高齢社会における孤立を防ぐため、地域社会と連携した取り組みが急務となっている。具体的な施策として、地域密着型サービス事業所においても定期的な避難訓練が実施され、利用者及びその家族との信頼関係を築くことが大切とされている。
また、新生児聴覚スクリーニング検査については、2021年4月から公費助成制度を導入する方針が示され、子どもたちの健康を守る姿勢が強調された。これにより、母子の健康に対する地域の理解も深まることが期待されている。
加えて、環境行政では、プラスチックごみ削減が主題となり、自治体として積極的な行動を促すための宣言が求められている。国と県の加速する動きに対し、東金市も同様に、具体的な行動プランを明示していくことが重要とされ、市民参加型の活動が期待される。
最後に、防災対策として、地域防災計画の見直しと新たな施策が盛り込まれる必要があることが指摘され、特に地域との連携が不可欠であるとの意見が多く見られた。今後は、厳しい自然環境とコロナ禍による新たな脅威に対して、行政として迅速かつ効果的な対応が求められる。目指すべきは、住民の命と健康を守ること、そして地域の強靭性を高めることだと締めくくられた。