令和3年11月29日、東金市議会の臨時会が開催された。
本会議では、職員の給与に関する2つの議案が提案された。特に、期末手当の引下げ問題が議論の中心となった。市長の鹿間陸郎氏が説明を行い、提案理由を示した。
第1号議案では、一般職と任期付職員の期末手当を引き下げる条例の一部を改正する内容が説明された。具体的には、期末手当を0.15月分引き下げることが決定され、これは国の人事院勧告を受けたものである。これにより、職員とその家族の生活に影響を与えることが懸念されている。
続いて、総務部長の鴇田義弘氏が補足説明を行った。彼は、人事院勧告に基づく引下げに言及し、令和2年度の減額は約1万7,508円で、令和3年度分では約4万6,303円になると発表した。これにより、2年間の合計で約6万3,811円の減少に至る見込みだ。
議会では、質疑応答が行われ、特に前田京子議員が議案の引下げに対して強く反対の立場を表明した。彼女は、職員の士気低下や地域経済への影響を懸念し、特に新型コロナウイルスの影響下での生活を脅かす引下げは容認できないと訴えた。
総務部長は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、公務員の処遇が適正であるとし、人事院勧告の内容を尊重しての判断であると繰り返し述べた。
最終的に第1号議案は賛成多数で可決され、第2号議案も全員一致で決定された。議長は閉会に際し、市長に感謝の意を伝え、議員に対してもお礼を述べた。今回の議会では、職員の給与という重要な問題が環境変化の中、実施される形となったことが印象的であった。