令和元年第3回東金市定例会が9月20日に開催された。本会議では、いくつかの重要議案が審議され、いくつかの条例改正が見直された。
まず、会議の冒頭において議長の小倉治夫氏が出席議員数を確認し、会議の開始を宣言した。また、先日の一般質問に関連した発言について、調整を行う意向が示された。
続いて、総務常任委員会の石田明委員長が報告に立ち、議案3件についての審査結果を詳述した。第2号議案の「東金市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」では、成年後見制度との関連について質疑が起こり、条例改正の目的が説明された。石田委員長は、全員の賛成により原案通り可決されたと強調した。
次に第5号議案の消防団条例改正案についても、成年被後見人等の入団機会を広げる内容が述べられ、《この改正により不当な権利制限を取り除く意義がある》とした委員長の説明が印象的だった。この議案も、賛成多数で可決された。
文教厚生常任委員会委員長の相京邦彦氏は、5件の議案について報告を行った。特に、東金市立認定こども園条例の制定に関しては、幼稚園と保育所の再編方針を明確にし、資源の有効活用を図る意義が示された。しかし、この議案に対する反対討論も起こり、櫻田あや子議員は《公立保育所の質の確保が懸念される》と指摘した。
また、議案に関して副食費の見直しや無償化の配慮が求められる一方、現行の状況下における措置も重視され、審議の多様性が伺えた。全体の議案は全て賛成の意向で可決され、議会は一定の方向性を打ち出した。
市長の鹿間陸郎氏は追加議案を提出し、教育委員会の委員任命などについて触れた。議員たちはこの提案に対し十分に質疑を行い、必要とされる情報提供の重要性が総じて認識された。
最後に、市長は台風15号の影響による被災者への配慮を述べ、復旧の取り組みについても詳細に説明した。地域の助け合いや公務員の努力に対して感謝の意を示した。
全体を見渡すと、今回は公立施設の運営や市民の生活向上に資する意義のある議論が多く展開された。地域の現状に即した議案が多数可決され、議会の役割が改めて強調される結果となった。