令和2年3月4日に実施された定例会では、東金市の介護行政、教育行政、交通政策について様々な意見が交わされた。
特に、介護制度の現況や問題点についての議論が目を引いた。
市民福祉部長は、介護認定者数の減少率が過去5年で顕著だが、健康意識の向上が反映されているとの認識を示した。しかし同時に、要支援者のサービス利用が約50%に留まっていることについて、課題を抱えていることを明かした。更に、インセンティブ交付金の影響については、市は関与していないとの見解だ。
また、教育長は就学援助制度の認定率が低下している状況について応答し、特に新入生の保護者への周知徹底が行われていると回答。しかし依然として、高所得者層に偏ったままの認定では無く、アルバム代やその他の教育関連経費の援助対象への追加要望が出された。
乗合タクシーの制度も重要な議題であった。これまでの運行実績について市側は改善を認めつつ、運行の効率性や利用者数の推移についても言及した。市長は、現体制を維持しつつ、市民のニーズに応じた運行体制への転換が必要だと述べた。
ライフスタイルの変化により、地域における公共交通の役割は重要ですが、特に高齢者が交通手段として頼る乗合タクシーの充実が課題として浮上している。
議会の席では、教育長と市長によるさらなる支援や新たな施策が求められた。
持続可能な社会のため、今後も市民の声に耳を傾けた柔軟で、適応力のある施策が期待される。