令和３年１２月６日の定例会で行われた市政に関する一般質問では、市の高齢化率が30.6％に達したことが報告され、今後の高齢者支援策が焦点となった。在宅での生活支援や成年後見制度の利用促進について、地域包括支援センターがサポートを行っている旨が説明された。また、子供たちの教育分野においては、ＧＩＧＡスクール構想に沿ったタブレット端末の活用が進められている。
教育行政の見直しや改革が喫緊の課題として挙げられ、特に若者層への支援が強調された。教育委員会では、職員への研修を充実させ、ICT支援員の配置を検討する方針だが、これを機会に予算確保を図り、学校現場でのサポートを強化していく必要性が指摘された。
また、地域経済の活性化には、城西国際大学との連携が期待され、具体的な観光施策の立案が必要であるとされる。観光学部の学生たちによる新たなアイデアを基にした地域活性化の動きが進む中で、定住促進策として優れた施策の構築が求められている。特に、地域特性を活かした文化や行事の普及・促進が重要視され、若年層の定住につながる方策が今後検討されることとなる。
災害対策に関しても、地域防災計画の改定作業が進められており、停電対策といった新たな課題に対する具体的な進捗が報告された。自主防災組織の活動が評価される一方で、さらに職員が地域住民と協力し、効果的な防災活動を推進することが求められる。
最後に、医療行政においても東千葉メディカルセンターの運営改善に向けた取組が重要であり、地域住民や関係者が一体となって信頼回復に努める必要がある。