令和3年6月の定例会で、出席議員20名が関与し、新型コロナウイルス対策にも配慮した議会運営が行われている。議事の中では、議案に対する質疑が中心に取り上げられたことが注目される。特に、東金市一般会計補正予算や農林水産業費の項目が議論の焦点となった。
まず注目されたのは、東金市の新たな保育施設に関する議題である。前田京子議員（14番）からは、保育委託事業についての詳細な質疑が行われ、民間の保育施設新設に向けた国の補助金の効果や、市の待機児童数の実情が問題視された。市民福祉部長の神山英雄氏は、この新設により市内の保育定員を確保する施策や、保育ニーズの高さに応じた運営方針を強調した。
また、飲食店誘致に関連したみのりの郷東金維持管理事業についても質疑が相次いだ。経済環境部長の鈴木聡氏は、新店舗により道の駅のイメージアップが図れると述べ、更なる地域経済の活性化が期待されるとの見解を示した。誘致による月間400万円の売上増加の根拠についても説明がなされたが、議員からはその実現性に対する懸念が寄せられた。
さらに、議会では適正な賃料の設定と、それに伴う市と民間との契約についての懸念も出された。中村美恵議員（5番）は、賃貸借契約が適正な対価にならない場合の財政への影響を指摘した。このように、様々な意見が交わされ、新たな施設設置や飲食店誘致に関する具体的な進捗や課題が挙げられ、有意義な議論が展開されたと言える。
最後に、この会議は今後の関係常任委員会に付託される議案について引き続き議論を深めることが求められている。市は地域経済の振興とともに、市民の声に耳を傾け、透明性の高い施策運営を行う必要がある。市の発展を見据えた、今後の動向に注目したい。