令和元年6月10日に東金市で開催された定例会において、重要な議題が数多く取り上げられた。議会では、消費税の増税とそれに伴う公の施設の使用料の改定、国民健康保険税の引き下げなど、生活に直結する内容が議論された。
最初に、消費税増税による影響について質疑が行われた。前田 京子市議は、「消費税増税によっての使用料の影響額は約1,400万円、歳出における影響が約7,200万円に達する」と指摘し、「安倍政権の景気動向指数が悪化している中で、なぜこの時期に使用料の改定を行う必要があるのか」を問うた。これに対し、鈴木 幸一総務部長は、条例改正の必要性を説明し、周知のための準備が必要であることを強調した。
続いて、国民健康保険税の引き下げに関する質疑が行われ、前田市議は具体的な値下げ額について説明を求めた。酒井 良和市民福祉部長は、影響額が「年間で数千円の減少見込み」とした。他の市議からは、税制改革や軽減措置の恒久化についての議論も交わされた。
さらに、介護保険料の軽減策に関して質疑があり、低所得者向けの軽減策について再確認がなされた。保険料軽減が消費税増税の財源によるものという点で、議論が続いた。前田市議は、「軽減が消費税増税と引き換えになるのは適切ではない」と反対意見を表明した。