令和3年3月東金市議会定例会において、一般質問が行われ、重要な論点が議論された。この日は新型コロナウイルス影響下にある市民生活や福祉行政に関する様々な取り組みが焦点となった。
新型コロナウイルスの影響により、経済活動が大きな打撃を受けているが、市民の健康と安全を守るために様々な施策を講じている。市長の鹿間陸郎市長は、「コロナ禍の中でも市民サービスの維持向上に努めている」と述べた。
玉置健二副市長は、イベントの開催について「屋外、屋内ともに最大人数を定めた上で、感染症対策を徹底すべき」と提唱し、具体的に来賓の出席を遠慮する考えを示した。このような感染防止策が新成人のイベントにも適用され、成人式の中止が決定された。その中で、市では成人式実行委員会と協力し、記念冊子の作成やオンライン配信など、代替的な形で新成人を祝う取り組みを進めている。
また、教育行政においては、GIGAスクール構想に関連して、教職員のIT活用研修を進めている状況が報告された。教育長の飯田秀一氏は「タブレット端末の活用を推進し、オンライン学習も含めた新たな教育の形を目指している」と説明した。さらに、子育て支援の取り組みとして、幼稚園の預かり保育の拡充と給食提供の課題についても議論された。
福祉行政については、高齢者支援や買物弱者支援の必要性が指摘された。コロナ禍でのフレイルの予防や買い物支援の実施を進め、高齢者が自立して生活できるよう支援する施策が継続的に推進されると説明された。
さらに、東金市内には2021年度からの新ごみ処理施設整備に関する進捗状況が報告され、167億円の事業費を見込んでいることが強調された。市は環境負荷を減らすため、最新の技術を取り入れた持続可能なごみ処理を目指す方針だ。
今後も、市は新型コロナウイルス対策として、必要な施策を継続しつつ、市民生活の安定と福祉の向上に努めていくことを表明した。